メディアで「格差社会」を政治問題として取り上げている。
典型的には、小泉構造改革の結果、格差が広がりつつあるので、このような「市場原理主義的」な政策は見直しが必要だ、というものである。
ここで、わが国社会での「格差」とくに経済的格差について、少し考えたい。
議論を単純化するために、便宜上「上層」と「下層」という区分を使うことにする。
「格差社会」を問題にする議論は、この「上層」と「下層」の格差が時間の経過とともに拡大しつつあることが問題である、としている。
果たして実際はどうだろう。
「下層」を押し下げる要因は、現実に存在する。
典型的には、中国の「貧困の輸出」である。
中国は、自国内の膨大な貧困層の労働力を使った、ローコスト製造能力を主たる競争力として、積極的に輸出攻勢をかけている。
さらに、低コストの労働力を提供することで、外国の資本参加を促し、日本を含む先進国の中国内での製造活動の比率は増加している。
この結果、中国の「貧困階層」がなし得る生産活動と競合するわが国の「下層」の処遇は、いっそう厳しくなるのは事実である。
これを防ぐ方法はあるだろうか。
中国との貿易を抑制する、中国への工場進出を抑制する、などが考えられるが、いずれも有効な対策ではないだろう。
経済のグローバル化は、いかに避けようとしても、確実に進展するだろう。
世界経済の発展の方向として、コストの平準化に向かう圧力は、やはり避け得ないだろう。
有効な対策は、わが国の経済構造を改革して、より付加価値の高い、高いコストに耐えうる新たな生産活動を創出することしかないだろう。
そして、一方では、どうしても落ちこぼれる人々に対する、セイフティネットを整備することである。
産業構造の変革は、中国などの低コスト圧力、貧困の輸出圧力の有無に関わらず、いずれ必要なことでもある。
経済活動が高度化すると、ニーズの多様化、高度化が進むので、必然的に知的生産と非知的生産との乖離が進み、相互の格差も拡大することは避けられない。
わが国の経済成長を持続させるためには、より知的な生産へのシフトを、なんとしても推進しなければならない。
このためには「上層」のより上層へのシフトが必要となる。
新しい経済活動の創出を促進・育成するために、規制緩和などの環境整備を軸とする自由主義的な政策と、教育の改革・充実など政府の指導的政策とが必要となる。
「上層」と「下層」との格差を問題にするとき、「下層」が現状を維持し、「上層」のみが上昇するような格差拡大は、むしろ望ましい。
「下層」が改善できない状況下で「上層」がより一層下降するような「格差の縮小」は、わが国にとって最悪である。
いかにして「下層」の押し下げを抑制し、「上層」の押し上げを促進するか、という方向が、格差問題の望ましい課題設定である。
格差社会とはどのようなものなのか？格差社会とは、人々の間の格差、中でも特に経済的な格差がはっきりとあらわれた社会のことを言います。
簡単に言うと、社会の富が一部の裕福な人ばかりに集まって、多くの一般庶民が貧しい生活を送る社会です。
武士と農民とに分かれていた江戸時代、地主と小作人とに分かれていた明治時代のような社会といったらわかりやすいかもしれませんね。
現時点では幸いなことに、日本には江戸時代ほどの身分的・経済的格差はなく、多くの人は皆だいたい同じような生活を送っています。
ところが、21世紀のこれから数十年の間に、昔のように大きな格差が生まれることが予想できるのです。
日本は今アメリカ型の社会を目指していますが、実際にそのアメリカは、お金持ちはお金持ち同士が集まり、貧しい人は貧しい人同士でスラムに住むというような、格差のある社会です。
実は世界的に見れば、今の日本は、だいたい皆平等な、一億総中流の社会というのは、むしろ珍しいものなのです。
自民党の政治家は「税は満遍なく徴収した方が平等」だと考えているようだ。
ヤクザだろうが老人だろうが一律に払わざるを得ない「消費税」みたいなのを理想的な税制とみなしているのでは？だが税率を一律にすると貧乏人ほど負担率が高くなり、「結果」的に不平等を生み出す。
「全員から平等に徴収する」消費税が上がれば上がるほど、格差は拡大するのだ。
古きよき日本の平等社会は、もう終わりを迎えつつあります。
格差の足音は、もうすでに我々のすぐそこまで迫っています。
不公平税制は格差を増幅させてしまう・・・
自民党の政治家が累進課税を嫌うのは「何でワシ等（金持ち）だけ税を払わないといけないのだ。
不公平だ」という、あくまで金持ち目線の政治を行っているからである。
この日本の総中流社会は、多くの問題もありましたが、しかしおそらく、悪くない社会だったのではないでしょうか。
税制を変えるだけで格差は解消できるのに、そうしないのは自民党の政治家に格差をなくす気が毛頭ないからでしょう。
国家が徴税権を行使するのは「富の再配分を行う」という大義名分があるからではなかったのでしょうか？しかしこの国では納税が「富の再配分」に役立っていないどころか、貧乏人からも容赦なく税を取り立てている分、逆に格差拡大の一因になってしまっている。
日本は先進諸国の中で最も所得税の課税最低限が低い。
貧困層を救済しないどころか更に金を毟りとっている訳だからね。
アメリカより酷い。
そのくせ公務員の給与は民間の倍以上で世界最高だ。
貧乏人から巻き上げた税も全て公務員の高給に消えている！！！なぜか物価の安い地方の方が公務員の給与水準が高いから、地方だと民間との差は３〜５倍に膨らみ、税金で愛人を二人くらい囲み、貴族のような暮らしをしているのが現実です。
希望が持てる格差なき社会の具現化が急務！
子育て世代をめぐる所得環境は、若年層のパート・アルバイトを中心に極めて厳しい。
競争社会において格差の存在そのものは必ずしも否定されるべきものではないが、むしろ低所得者が希望を喪失して働く意欲が低下してしまうことにより、その社会階層への固定化を加速させてしまうことが問題と考えられる。
こうした状況を回避するためには、彼らが努力しても報われない状況を変え、再挑戦が可能な社会を目指すことが必要である。
このため、まず、雇用環境の改善が望まれる。
先に見たように、正社員とパート・アルバイトとの間には大きな所得格差が存在している。
正社員とパート・アルバイトの間には責任の軽重や転勤・残業の有無、勤続年数などの差がある場合が多く、時間当たりの賃金格差もそうした差を反映している面もあるが、必ずしもそれだけでは合理的に説明できない部分もある。
例えば、正社員と同じ仕事をしているパート・アルバイトが三年前と比べて「増えている」とする事業所は、「減っている」事業所を大幅に上回っており、基幹業務に対するパート・アルバイトの関与割合は高まっていると考えられる（第２−２−18図）。
また、子どもを持つ既婚女性がパート・アルバイトを選択するのは、子育てとの両立に向けて仕事の量を調整するためであり、必ずしも働く意思や能力に関わる問題とは限らない。
こうした状況を踏まえると、性別、年齢、学歴などを問わない、均等な雇用機会が確保される労働市場への見直しとともに、パート・アルバイトが正社員との均衡を考慮して処遇されることが必要である。
一方、パート・アルバイトについては、安定的な雇用関係を結んでいないため体系的な企業内教育訓練の機会がほとんど与えられず、また比較的単純な業務が多いため、仕事を通じて技能やノウハウが蓄積されにくい。
また、企業側からは、パート・アルバイトについて十分な能力が身についていない、やる気が見られず採用してもすぐに辞めてしまうといった声も聞かれる。
このため、雇用環境の改善のみならず、若年労働者自身による職業上の技能を高めるための努力や、個人の職業能力のスキルアップ、キャリアアップの機会創出及びパート・アルバイトの正社員への就職支援が必要です。
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